島原市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第１号） 本文
2020-12-18 : 令和２年12月定例会（第１号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開会
議長（生田忠照君）
おはようございます。ただいまから令和２年12
月島原市議会定例会を開会いたします。
会議に入ります前に、市長より発言の申出があっておりますので、これを許します。
2 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
市議会定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに令和２年12
月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、今回議会に提出いたしましたのは、報告事項２件、条例案２件、その他の議案１件、予算案３件の合計８件であります。
報告事項の内容といたしましては、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正と、損害賠償の額の決定についての専決処分の報告であります。
条例案といたしましては、島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例と、島原市
道路占用料条例の一部を改正する条例の２件であります。
その他の議案といたしましては、公の施設である浜の川
湧水観光交流施設の
指定管理者の指定について、議会の議決を経ようとするものであります。
予算案といたしましては、令和２年度島原市
一般会計補正予算２件と令和２年度島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算について提出しており、その主な内容といたしまして、
ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、ふるさとし
まばら寄附金事業、
障害者自立支援給付費、
地域医療介護総合確保基金事業、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業、
産地生産基盤パワーアップ事業、
小中学校ＩＣＴ推進事業などの予算案を提出しております。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
3 議長（生田忠照君）
これより本日の会議を開きます。
日程第１．会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から令和３年１月21日まで35日間とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、会期は35日間とすることに決定いたしました。
なお、会期中の日程は、お手元に通知のとおりでありますので、御了承をお願いいたします。
日程第２．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において
９番
馬渡光春議員
10番
松井大助議員
を指名いたします。
日程第３．
例月現金出納検査の結果報告については、お手元に配付しておりますが、本件については、地方自治法第235条の２第３項の規定により提出されたものであります。
日程第４．市長の所信表明について発言の申出があっておりますので、これを許します。
5 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
３期目の就任に当たり、所信について述べさせていただきます。
さて、私、
古川隆三郎は、このたびの市長選挙におきまして、市政運営の負託を受け、引き続き島原市の市政を担うこととなりました。
コロナ禍の真っただ中にある今、この未知なるウイルスの脅威から、市民の命と生活を守り、安心を届けることが、今の私に課せられた最大の使命であり、３期目となる市長の重責に、改めて身が引き締まる思いがいたします。
私はこれまでの８年間、島原市の発展と島原市民の幸せのため、全力投球で真っすぐに走ってまいりました。
新
庁舎建設事業をはじめ、
子育て支援や島原半島における島原道路の
全線事業化、
中心市街地の活性化など、多くの事業に取り組み、実現してまいりましたが、まだまだやらねばならないことはたくさんあり、道半ばであります。
これからも人口減少問題に正面から立ち向かい、とことん子育てに優しい
まちづくりを目指して、立ち止まることなく、積極果敢に市政に取り組んでまいります。
あわせて、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と
社会経済活動の再生、活性化を図るとともに、コロナ禍は、あらゆることを見直すチャンスと捉え、
アフターコロナの島原が、これまでよりもっとよい島原となっていくことを信じ、希望を持って、この現状に打ちかつ施策を展開してまいりたいと存じます。
そのために必要な事業を進めるべく、本日ここに、私の所信の一端を申し述べ、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
１ 人口減少問題に立ち向かう
少子高齢化が急激に進展する中、少子化対策につきましては、安心して子供を産み、育てることができる
環境づくりが必要です。
これまで、乳幼児の育児用品代や中学生までの医療費の助成、保育所等に入所している子供の副食費の助成、２人目からの保育料の
完全無料化など、子供を持つ若い世代への経済的負担を軽減する施策を数多く実施してきたことが複合的に効果を発揮し、
合計特殊出生率が全国平均、県平均以上を維持することにつながっているものと考えられます。
また、小児科の本市への誘致活動の成果として、島原半島初の
病児保育施設を併設した小児科医院が、来年５月に開設されることとなりました。
希望する全ての人が、安心して子供を預けて働くことができるように、休日保育、病児病後児保育などの
保育サービスの充実に向け、保育会等と連携し、実施箇所数の増加に取り組むなど、これからも子育て世代への支援を行ってまいります。
加えて、出会い、結婚、出産、子育て等、それぞれの
ライフステージに応じた切れ目のない支援も継続してまいります。
また、子供のいじめの防止につきましては、県、
教育委員会及び学校など、関係機関と情報交換を行いながら連携して取り組むとともに、市、学校、保護者、地域及び保育所等がそれぞれの責務や役割に努め、
市民総ぐるみで、子供の健やかな成長を願い、いじめのない社会を目指します。
このまちで子供を産み、楽しく子育てができ、子供たちの笑顔や元気な声があふれる、そのような子育てに優しいまちの実現に力を注いでまいります。
移住の推進につきましては、本市で生活する人々や美しい風景等を中心に、
しまばら暮らしのよさを
専用ホームページや、ＳＮＳ等を駆使して効果的に発信してまいります。
また、仕事、住まい、趣味、
健康づくり等、移住者それぞれの暮らし方の要望に応じ、様々な情報提供ができるよう、
空き家バンクやお
試し住宅等を整備、活用し、きめ細かい
サポート体制で支援を行ってまいります。
コロナ禍において、仕事の
リモート化が急速に進んだことにより、特に都市部では自分の生活を第一に、住む場所や働き方を変えるという動きが見られ、地方への移住や２
地域居住等に関心を持つ人も増えています。
本市においても古民家を活用し、
リモートワークやワーケーションに対応する
滞在型施設の整備や、
ベンチャー企業等の誘致を進め、県内外からの関係人口、交流人口の増加を図ります。
婚活支援につきましては、出会いの場の提供や個別の相談等に対応する専門窓口を設置し、結婚を希望する若者が
ふるさと島原に夢と希望に満ちた人生を託せるよう、年齢や業態に応じたきめ細かい支援を行います。
女性の活躍は、地域の活性化や企業の成長にとって重要なことです。
昨年度策定した第３次島原市
男女共同参画計画に掲げる
男女共同参画社会の実現に向けた環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進等の基本目標の達成に向け、国や県、関係団体とも連携しながら、
女性活躍推進に係る周知啓発や仕事と家庭生活の両立に関する
機運醸成等を進めてまいります。
２ 市民目線に立った行財政改革の推進
今後の財政運営につきましては、
少子高齢化が進展し人口減少が進む中、
社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う
維持管理経費の増に加え、人口減少や
合併算定替えによる特例措置の終了に伴い地方交付税が減少するなど、一層厳しい財政状況が予想されます。
今後も持続可能な自治体として行政を運営していくためには、限りある財源の中で、事業の選択と集中による執行に努め、歳入に見合う予算規模の適正化を図りながら健全な財政運営を行っていく必要があります。
そのため、
公共施設等総合管理計画につきましては、
個別施設計画に基づき、可能な限り前倒しを行いながら、公共施設の適正管理に努めるなど、市民目線に立った行財政運営の見直しを推し進めてまいります。
また、今回の
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、複雑多様化する社会問題や市民ニーズに応えるためには、一つの部署だけではなく、複数の部署間の連携、協力が不可欠です。
限られた予算と人員の中で縦割り行政の弊害を打破し、部署横断的な施策を推進するため、組織機構の改革を進めてまいります。
あわせて、職員の意識改革と資質の向上を図るため、自治大学校等への派遣研修や国への
実務研修派遣、また、
民間ＩＴ企業への若手職員の派遣研修を継続して実施することにより、市の職員として必要な
政策形成能力、高度な専門知識を習得させるとともに、前例にとらわれることのない若手職員の大胆な発想を積極的に取り入れてまいります。
また、年齢や役職にとらわれることなく職員の独創的な発想による提案を奨励するため、現在の
職員提案制度の内容の見直しだけでなく、職員誰もが自由闊達にアイデアを出し合える職場風土を醸成することで、組織力の活性化や
政策形成能力等の向上を進めてまいります。
本市の情報を分かりやすく発信していく取組といたしましては、国が推進する
デジタル社会の実現に向けた動きを迅速に捉え対応するとともに、本市の
公式LINE、
フェイスブック、
ユーチューブ等を活用しながら、タイムリーな情報発信を積極的に行い、「広報しまばら」においてもＳＮＳの活用により
市ホームページ上の
デジタル広報紙へ誘導することで、市民をはじめ全国の方にも広く本市のＰＲができるよう努めてまいります。
デジタル化の推進につきましては、かつてないスピードで世の中が変革していく中、国においては、
デジタル化による行政手続の迅速化などを目指してデジタル庁が創設されることとなっており、本市においてもそうした行政手続の
オンライン化やハンコレスなど
デジタル社会に対応した行政経営に取り組むとともに、
デジタル分野における研修などを充実させ、若い人材の育成に努めてまいります。
キャッシュレス化の推進につきましては、これまでも市税や窓口での手数料等の納付などに
キャッシュレス決済サービスを導入してきたところでありますが、今後も急激な時代の変化にいち早く対応するとともに、さらなる
市民サービスの充実と利便性向上を図ってまいります。
マイナンバー制度につきましては、マイナンバーカードの健康保険証としての利用など利用範囲の拡大も図られつつあり、さらなる普及に向け周知、広報に努めてまいります。
窓口業務におきましては、福祉、税、戸籍等の手続に対応できるよう、引き続き
ワンストップ化に努め、市民が便利で利用しやすい
窓口サービスに取り組んでまいります。
３ 産業の振興
産業の振興でありますが、国内における
新型コロナウイルス感染症の拡大が、
市内経済全般にわたり甚大な影響を及ぼしています。
このような状況下でありますが、本市の強みを生かした地域経済の活力と発展を図るとともに、持続的な成長を推し進めてまいります。
本市の基幹産業である農業につきましては、県下随一の農業地帯である強みを生かし、元気で豊かな産地を目指すため、
新規就農者をはじめ、地域の
担い手農家の確保を図ってまいります。
また、関係機関と連携した
農業後継者への婚活支援にも取り組むことで、地域農業のリーダーとなる人材の確保、育成にも努めてまいります。
次に、
大型機械化、企業経営、給料保障、国際化の新４Ｋを進めるため、圃場整備のさらなる推進や先端技術を活用した
スマート農業の導入、
次世代施設園芸の促進により、生産コストの削減と労働負担の軽減、省力化を図り、若者にも魅力ある農業を推進し、さらなる産地の競争力強化に向け取り組んでまいります。
あわせて、
担い手農家の規模拡大に必要な労働力を安定的に確保するため、
労力支援システムの強化や移住促進と連携した雇用者の確保に努め、強い経営力を持った経営体の育成と産地の維持、拡大に取り組み、魅力ある
農業農村づくりを進めてまいります。
畜産業につきましては、高
病原性鳥インフルエンザが九州管内においても発生し心配される中ではありますが、収益性の向上や経営の効率化を図るため、衛生管理が徹底した
家畜飼養施設の整備や優良な家畜の導入等を支援し、
コロナ禍等でも揺るがない生産基盤の構築、ブランド力の向上と経営の安定化に努めてまいります。
林業につきましては、適正な森林の管理促進を図るための
森林管理システムを活用し、森林の有する公益的機能の発揮につなげるため、適切な経営管理と計画的な整備等を進めてまいります。
水産業につきましては、漁獲量や漁業者の減少が進む厳しい状況となっているため、漁業を支援する取組が必要であります。
そのため、次世代を担う
新規就業者の確保、育成に取り組むとともに、天然藻場の再生と人工藻場にもなり得るワカメ、
コンブ養殖漁業を推進し、併せて水産資源の増加を図るための種苗放流を継続することにより、漁獲量の向上に努めてまいります。
あわせて、
アワビ陸上養殖においては、ＩＣＴ機器による養殖環境のデータの蓄積と現場の技術を融合させた
スマート漁業を確立するとともに、将来を見据え、漁業者の所得向上に向け、ウニなどの新たな養殖種の試験養殖にも取り組んでまいります。
また、有明海の沿岸漁業が停滞する中、種苗を生産し、放流するための有明海の中心となるような
栽培漁業センターの誘致にも取り組み、つくり育てる漁業を推進してまいります。
本市が抱える人口減少の克服や、地域経済の発展のためには、地場企業の振興に加えて、地域外から新たな企業の立地を呼び込み、働く場所をつくり出していくことが重要であると考えております。
コロナ禍の中、働き方改革とも相まって都市部の企業を中心に
リモートワークが加速度的に進みつつある流れを捉え、商店街の
空き店舗等地域の遊休資産を活用し、情報通信業や
専門技術サービス業などの企業誘致に積極的に取り組むことにより雇用の場の確保に努めてまいります。
中心市街地の活性化につきましては、
中心市街地の核施設として位置づけている
イオン島原店の建て替えと並行しながら、市道堀町
縦線整備事業を推進し、歩道設置による安全性の向上、交差点集約による交通混雑の改善を行い、
中心市街地への人の流れを誘導することにより、市民が暮らしやすい
コンパクトシティーを目指した
まちづくりに取り組んでまいります。
また、新たに生まれ変わった本庁舎玄関前の大屋根広場を中心に、近隣の商店街や島原鉄道などと連携し、地域一帯を会場に市民と観光客が共に集い楽しめる特産市「
島原大手門市」（仮称）を開催し、
中心市街地のにぎわいの創出と活性化を目指します。
地域高規格道路「島原道路」につきましては、念願の有明－瑞穂間を新規事業化することができました。
島原道路は、交流人口の拡大、物流の効率化、医療機関への搬送等、本市のみならず、
島原半島地域の振興、活性化を図る上で必要不可欠な道路であり、
諫早インターから南島原市深江町を結ぶ延長約50キロメートル区間全線の整備促進を国や県とともに積極的に取り組んでまいります。
あわせて、道の駅構想につきましては、島原道路の休憩施設を兼ねた災害時の緊急避難的な機能を持つ
防災拠点施設や新鮮な農水産物の直販所としての機能を持つ道の駅の設置の可能性について、長崎県や雲仙市、南島原市とも協議してまいります。
島原ブランドの国内外への展開につきましては、本市産品の知名度の向上、新商品の開発、販路の拡大の３つの柱を掲げ、事業を推進してまいります。
まず、本市産品の知名度の向上につきましては、これまで培ってきた大手百貨店とのパイプをフルに活用した各種催事の開催を通して、農水産物をはじめとする島原産品の魅力を全国の皆さんに大きくアピールし、地場企業の振興にもつなげてまいります。
新商品の開発につきましては、
島原スペシャルクオリティー（ＳＱ）に認定できるような魅力ある商品化の取組のほか、全国の消費者に親しまれるようなお中元、お歳暮などの
ギフトセット商品の開発など、新しい魅力の創出にも努めてまいります。
販路の拡大につきましては、島原の優れた産品が、百貨店や有名商社などと、より多く取引していただけるよう、コロナ禍の時代に対応した、新たな
リモート商談会の開催にも取り組んでまいります。
さらに、将来的な国内市場の縮小を見据え、
日本貿易振興機構（ジェトロ）と連携し、事業者の主体性を生かした海外展開を図ってまいります。
ふるさと納税につきましては、自主財源を確保する有効な手段としてだけでなく、地場企業の振興にもつながっております。
本年度は過去最高額を記録した昨年度を上回るペースで御寄附をいただいておりますが、今後もさらに多くの地場企業に参加をいただき、魅力ある特産品の造成に努め、財源の確保に努めてまいります。
しまばらんにつきましては、
島原ふるさと創生のシンボルとして、引き続き市民への浸透を図るとともに、市内外の企業と連携した
商品開発等にも積極的に活用するなど、地域経済の活性化にもつなげてまいります。
地域おこし協力隊につきましては、それぞれの経験やスキルを生かし、斬新な
ヨソモノ視点で地域に根差した活動に取り組んでいただき、地域活力の向上につなげてまいります。
雲仙普賢岳の砂防指定地における
無人化施工の技術につきましては、噴火災害の中、この地域で生まれた今や日本が世界に誇れる技術であります。
今後は、水無川流域を５Ｇの通信技術を駆使した
無人化施工技術の資格取得のフィールドとして活用するなど、新たな産業の創出につながるよう国に要望してまいります。
４ 観光の振興
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、市内の観光客や宿泊客が大幅に減少するなど、
観光関連産業は大変厳しい状況にありますが、事態の収束を見据えた
アフターコロナにおいて、落ち込んだ市内経済はもとより、観光産業の回復や観光誘客に努めてまいります。
本市は、城下町としての歴史や風情、景観、ジオの恵みである豊富な湧水などの豊かな自然にも恵まれております。
観光産業は、地域経済を活性化させる重要な産業の一つであることから、地域特有の資源を最大限に生かした周遊型、滞在型、
体験型観光を推進するため、
島原半島ユネスコ世界ジオパークを感じる
九州オルレ島原コースと
南島原コースをはじめとする周辺のオルレコースと連携した広域的な
インバウンド誘客を進めてまいります。
あわせて、映画、テレビ番組などの撮影誘致により本市の魅力発信や認知度の向上、さらには作品の舞台を訪れてもらうロケツーリズムの推進による
シティープロモーションとして交流人口の増加も図ってまいります。
また、令和４年度の
九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の開業を見据え、全国に向けた観光客の誘致拡大につなげるため、令和４年秋のデスティネーションキャンペーンの開催に向け、
ＪＲグループと長崎県、佐賀県などと連携した取組を行ってまいります。
さらに、令和６年に
島原城築城400年を迎えることから、実行委員会を基本とした市民総参加の取組を進め、観光、歴史、景観を含めた整備やイベントの実施などの事業を進めてまいります。
具体的な取組として、
島原城周辺の無電柱化や歩道の整備を、地元住民と協議しながら進めてまいります。
また、
しまばら温泉不知火まつりをはじめとするイベントや祭りにつきましては、歴史や伝承などを考慮しながら総合的な整理、見直しを行い、将来長きにわたり、より多くの市民に親しまれ、市民本位の祭りとして定着するよう進めてまいります。
島原半島ユネスコ世界ジオパークにつきましては、平成21年に
世界ジオパークに認定され、令和３年には、ユネスコによる３度目の再認定審査を迎えます。
ジオパークは、地域の文化、歴史の教育による郷土愛の醸成や、観光や産業に活用した経済活動を持続させていくため、今後さらなる半島３市の連携と協調により再認定に向け取り組むとともに、
ジオパーク活動の推進に努めてまいります。
スポーツキャンプや大会の誘致につきましては、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの
キャンプ誘致を行う本市としても、
島原復興アリーナや平成町
人工芝グラウンド等の
スポーツ施設を最大限に活用し、Ｊリーグのキャンプや全国規模の大会の開催などをはじめ、多種多様な競技をターゲットとして積極的に誘致活動を行ってまいります。
１号機関車につきましては、新幹線開業を契機とした観光浮揚の目玉に十分になり得る地域資源の一つと考えており、その歴史的なストーリーを生かしながら地域の活性化につなげることを目的に、島原鉄道の車両更新に合わせた１号機関車をモチーフにした観光列車の導入も含めた活用策を、関係者と協議しながら進めてまいります。
島原半島における
サイクルツーリズム構想につきましては、
九州横断サイクリング構想に対応するため、熊本や大牟田航路、島原鉄道と連携した
サイクリングルートを関係団体と協力しながら構築し、交流人口の拡大や観光客の誘致を図るとともに、
サイクリングを通じた島原半島の魅力発信に努めてまいります。
５ 高齢者や障害者などを思いやる福祉の充実
高齢化が進む中、高齢者をはじめ市民の通院や買物、
社会活動等への移動手段を確保することが重要です。
現在、
コミュニティバスたしろ号は、三会、杉谷、有明地区に加え、安中、白山地区での運行拡大にも取り組んでおり、市内のほぼ全域で運行されることになります。
これにより、運転免許証を自主返納された高齢者も安心してこれまでどおり外出いただけるものと考えております。
また、高齢者が生き生きと暮らすためには、お互いの顔が見え、声をかけ合う
仲間づくりが重要であり、多くの市民が利用する
商業施設等に高齢者が気軽に立ち寄れる憩いの場、交流の場を設置する必要があると考えており、今後も
市内交通事業者等と連携しながら、地域の足を守るだけでなく、高齢者の社会参加の機会拡大のためにも
コミュニティバスの利便性の向上に努めてまいります。
さらに、東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて、スポーツへの関心が高まってきており、市長杯などの
スポーツ大会への参加を呼びかけ、高齢者の
健康づくりや
仲間づくりを推進いたします。
また、
パラリンピックに出場する
ドイツパラ陸上競技チームの
事前キャンプの受入れを契機に、本市は共生社会ホストタウンとして、なお一層障害者にも優しい
まちづくりに取り組んでまいります。
市民の
健康づくりの自発的な取組と習慣化のため実施しているいきいき健康ポイント事業につきましては、今後も事業内容の改善を図りながら、市民の皆様がより参加しやすいよう努めてまいります。
６ 教育・文化の振興
学校施設の整備につきましては、
公共施設等総合管理計画を基本としますが、ほとんどの施設で老朽化が進み、毎年多額の
維持管理経費を要しておりますので、まずは、学校プールについて公営プール等の活用などの見直しを進めてまいります。
さらに、児童・生徒数の減による余裕教室等につきましても、地域との共用等、施設の有効活用について検討してまいります。
急速に発展している
デジタル化に伴い、子供たちがＩＣＴを適切かつ安全に使いこなすことができる資質能力を育成することは重要です。そのため、一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ＧＩＧＡスクール構想を推進してまいります。
近年、グローバル化が加速している世界情勢の中で、外国語教育は、日本の将来にとって極めて重要であることから、小・中学生に、集団生活の中で英会話の楽しさを実感させるとともに、英語力やコミュニケーション能力を向上させるため、イングリッシュキャンプ事業を実施します。
本市には、島原城や肥前島原松平文庫をはじめとした文化財や歴史的な遺産が数多く残っており、これら先人から受け継いだものについて、保護及び調査研究を進め、本物としての価値を後世に残していく必要があります。
また、これら歴史的な遺産を守るため、市民の皆様と価値の共有を深めるとともに、市民一体となった文化財保護に対する機運の醸成を図り、経済的な活用も進めてまいります。
いよいよ来年は一年延期となった東京2020
オリンピック・
パラリンピックが開催されます。
スペインレスリングチームと
ドイツパラ陸上競技チームの
事前キャンプを安全・安心に、万全の体制で受け入れ、滞在中は、子供たちや市民との交流により絆を深め、本大会での活躍をしていただきますよう、市民皆様とともに支援してまいります。
また、これを契機として、障がい者
スポーツ大会を含め国際
スポーツ大会等の誘致に努め、スポーツ国際交流都市を目指します。
７ 安全安心で住みよい
まちづくり
令和２年７月豪雨では、熊本県を中心に甚大な被害が発生しており、本市におきましても台風10号では、20か所の避難所に2,000人を超える方々が避難をされるなど、大きな災害がいつ発生してもおかしくない状況にあります。
このような中、来年６月には雲仙普賢岳噴火災害から30年の節目を迎えることから、機能的で実行力のある日本一の自主防災会組織を目指し、避難訓練や研修会等を通じ、顔の見える関係の再構と、自分の命は自分で守る、自分の地域は自分たちで守るという自主防災への取組を進め、災害に強い
まちづくりに努めてまいります。
溶岩ドーム対策につきましては、国直轄による砂防工事が完了しようとしておりますが、本年度から維持管理を目的とした新たな予算措置を講じていただいたところであり、感謝しております。
今後も国土交通省雲仙復興事務所の存続、九州大学地震火山観測研究センターの整備促進を含め、国との良好な関係の中で、安全対策に取り組んでまいります。
眉山対策につきましては、計画的な施設の整備促進に加え、堆積している土石の排除や航空実播による植生の回復、監視体制の強化などについて、林野庁をはじめ関係機関と連携を図ってまいります。
また、地元町内会からの要望を受け、急傾斜地である０渓から５渓の治山ダム下流における土砂流出や流木等を防止するため、国有林野内において新たな治山ダムの早期整備を引き続き、要望してまいります。
地域高規格道路「島原道路」や都市計画道路新山本町線、霊南山ノ神線などの道路事業は、交流人口の拡大、物流の効率化、医療機関への搬送等、市民生活の利便性の向上や土地利用の活性化による
中心市街地のにぎわいの創出につながるものであり、県と協力しながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。
船津地区の高潮対策につきましては、県と共に安全・安心を確保するため、広馬場下の埋立てや防災道路、排水ポンプ場の早期完成に向け努めてまいります。
広馬場下の埋立地につきましては、防災施設としての活用を考えておりますが、今後、地域の振興に寄与するような利活用計画を検討してまいります。
河川の防災対策につきましては、浸水被害等から地域を守るため維持管理に努めるとともに、県管理の河川につきましては、引き続き河川内の堆積土砂、樹木等の除去を進めていただくよう要望してまいります。
汚水処理につきましては、市民生活において衛生的で快適な生活環境の向上を図るため、現在取り組んでいる個別の合併処理浄化槽の設置促進に加え、地域の実情を踏まえた公共浄化槽による手法など、本市の汚水処理方針を定める生活排水処理基本計画の策定に向け取り組んでいるところです。
空き家対策につきましては、民間関係機関との協定に基づき、空き家を増やさない対策や、
空き家バンクの登録による空き家活用及び適正管理に努め、国の補助制度を活用しながら、老朽危険空き家の除却を推進してまいります。
ごみ処理に要する経費を削減する取組につきましては、市民の皆様と協働して、４万人のごみ減量プロジェクトを推進し、ごみ減量化に努めます。
あわせて、ごみステーション化を推進し、ごみ収集業務の民間委託を進めてまいります。
水道事業につきましては、市民生活に欠かせないライフラインとして、「安全でおいしい水をいつまでも」を基本理念に掲げ、いつもの快適で安全な水道、いつでも頼れる強靭な水道、いつまでも健全で持続可能な水道を目指し、老朽施設や管路の更新、耐震化事業を軸に、健全運営に努めてまいります。
以上、所信の一端を述べさせていただきました。
これらの事業を実現させるためには、市民のために働く市役所として、職員一人一人が市民を思い、寄り添い、身近な存在として一丸となって事業に取り組んでいかなければなりません。
私が掲げる市政は、これまでも、そしてこれからも主役は市民であり、島原で生まれ、育ち、暮らして、訪れて、本当によかったなと思っていただける、そのような
まちづくりを目指してまいります。
これからも、本市が島原半島の中心として栄え、さらに半島全体が共に発展していきますよう「島原半島は一つ」との思いで、できることは全て協力してまいる所存です。
大好きなふるさとのために、これからも全力投球で、自分らしくあらゆることに積極果敢にチャレンジしてまいりたいと存じますので、市民の皆様並びに議員各位に対しましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。
令和２年12月18日
島原市長
古川隆三郎
どうぞよろしくお願いいたします。
6 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前10時39分休憩
午前10時49分再開
7 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５．第71号議案を議題とし、決算審査特別委員長の審査報告を求めます。
8 決算審査特別委員長（上田義定君）
皆様おはようございます。去る９月定例会におきまして、閉会中の継続審査として、決算審査特別委員会に付託されておりました第71号議案 平成31年度（令和元年度）島原市一般会計歳入歳出決算について、９月30日、10月１日の２日間で審査を行いましたので、その概要について御報告いたします。
審査に当たっては、市長から提出された決算の概要、主要施策の成果説明書、監査委員から提出された決算及び基金運用状況審査意見書などを参考に審査をいたしました。
決算の概要でありますが、歳入決算額は246億5,983万1,715円でありまして、一般財源が53.6％、特定財源が46.4％の割合となっております。
また、自主財源と依存財源で見ると、自主財源が30.4％、依存財源が69.6％となっております。
歳出決算額は241億2,422万5,160円でありまして、性質別では義務的経費が45.7％、投資的経費が18.3％、その他の経費が36％となっており、構成比については、総務省が定めた普通会計の区分による数値となっております。
以下、審査の中で出された主な質疑、意見等について御報告いたします。
１款．議会費では、印刷製本費が前年度と比べて50万円程度増えている理由は何かとの質疑には、主な理由は、市議会だより作成に伴うもので、印刷製本の契約単価及び印刷ページ数の増であるとの答弁。
市議会だよりの入札方法に関する質疑には、「広報しまばら」と一括して指名競争入札を行っているとの答弁がなされております。
２款．総務費では、時間外勤務手当が前年度と比べ280万円ほど増えている理由は何かとの質疑には、増の主な理由は、平成31年度（令和元年度）は、参議院議員、県議会議員、市議会議員の計３回の選挙が執行されたことによるものであるとの答弁。
総務費に計上されている市の交際費に関する質疑には、決算額は66万484円で、市政の円滑な運営を図るために社会通念上必要と認められる経費を計上しており、各部の交際費を、総務費の一般管理経費に計上しているとの答弁。
顧問弁護士委託料について、件数と内容は。また、顧問料ではないのかとの質疑には、相談件数は15件で、相談の主な内容は、市道で事故が起こった場合の取扱いや情報公開の取扱いである。この委託料は顧問弁護士に対する法律相談の年間の経費であり、名称については新年度に向けて検討させていただきたいとの答弁。
島原地域広域市町村圏組合電子計算機管理費負担金が前年度と比べ2,960万円ほど増えている理由は何かとの質疑には、主なものとして、新庁舎のネットワーク構築関係経費に約1,600万円及び財務会計システム関係経費に約1,200万円を要しているとの答弁。
財政調整基金積立金に関連して、債券の運用に関する質疑には、債券の利息で3,450万3,232円、債券の売却益で2,066万4,000円の実績を出しているとの答弁。
産休育休代替賃金に関連して、男性の育休取得の推移はどうかとの質疑には、育児休業を取得した男性職員はいないが、育児参加休暇を取得した男性職員が１名いる。男性職員の育児休業や育児参加休暇については、全職員に制度の周知を図っているとの答弁。
庁舎管理経費の夜間当直員賃金に関連して、新庁舎の警備業務に関しては、新庁舎はガラス面が多くあることなどから、専門性が必要と考えられるが、警備会社を活用してはどうかとの質疑には、検討させていただきたいとの答弁。
町内会・自治会運営費補助金について、前年度と比べ加入者の減に伴い補助額も減っているが、加入者を増やすための経費が必要ではないのかとの質疑には、加入率を上げて地域の連携を密にし、よりよい社会を築いていくべきと考えている。町内会自治会連合会とも連携しながら、加入者を増やす努力をしていきたいとの答弁。
しまばら創生・企業派遣研修事業について、事業費が前年度と比べ27万円ほど増えている理由及び派遣された職員の意見は、各種事業を行う中で、どのように取り入れられているのか。効果はどうかとの質疑には、決算額の増は、平成31年度（令和元年度）は６人を６社に派遣しており、前年度と比べて派遣人数が１名増えたことによるものである。効果については、派遣した職員が、
新型コロナウイルス感染症対策事業の特別定額給付金事業で、その事務処理を中心になって取り組んだ例があるとの答弁。
文書管理・電子決裁システム機器入替業務委託料について、前年度にはなかった経費だが、どのような内容か。また、効果に関する質疑には、文書管理・電子決済システムは平成25年に導入しているが、５年経過し更新時期となったため、改めて平成30年度にシステムの見直しやコスト削減に向けた取組を行い、平成31年度（令和元年度）にプロポーザル方式により契約した。その結果、前のシステムと比べ契約金額は約623万円、５年間の保守契約は約313万円コストを抑えることができている。今回導入したシステムは、紙文書、電子文書及び書庫の管理を一元管理できるものであるとの答弁。
犯罪被害者等支援事業について、見舞金が30万円支出されているが、状況はどうかとの質疑には、危険運転致死傷罪に該当する交通事故の被害者への見舞金を支給しているとの答弁。
財産管理経費について、市有地分譲地の仁田住宅団地は、店舗など住宅以外の活用もできるとのことだが、関係課で連携して生活環境を整えるなど、住みやすい
まちづくりに努めながら残区画の売却を進めてほしいがどうかとの質疑には、売却が進むように、
まちづくりも併せて何かできないか考えていかなければならないと思う。関係部署と協議をしながら進めていきたいとの答弁。
コミュニティバス運行事業について、事業費は、予約受付業務委託料が約34万円、自動車購入費が約1,235万円、
コミュニティバス運行事業補助金が約237万円などで、合計が約1,753万円、実績は予約件数が86件、乗車人数が121人とのことだが、どのように捉えているのかとの質疑には、自動車購入費については初期投資ということでやむを得ない部分もあろうかと思うが、予約状況としては、乗車率が悪く、改善していく必要があると認識している。市民の皆さんに乗車していただくような工夫を仕掛けていきたいとの答弁。
島原市地方バス路線維持費補助金として、市内の赤字路線に対し2,500万円程度を負担しているが、
コミュニティバス事業を展開する中で、赤字路線の在り方についてはどのように考えているのかとの質疑には、赤字路線については、
コミュニティバスを活用していく方向性で島鉄と協議を進めている。赤字の補填については、今後見直しが必要になってくると思っているとの答弁。
島原鉄道に対する補助金は、幾ら負担しているのか。また、いつから負担し、いつまで負担し続けるのかとの質疑には、平成31年度（令和元年度）の補助金の負担額は6,371万8,892円である。また、補助金は平成４年度から負担している。鉄道安全輸送設備等整備事業費補助金や地方バス路線維持費補助金は、国の要綱等の定めが廃止されない限り継続していくものと考えているとの答弁。
島原鉄道に対する各種補助金の負担については、市の財政が厳しい中でも負担しなければいけない部分があることは理解しているが、負担し続けるのか、また、費用対効果はどうなっているのかなど、疑問に思っている議員がいることを島原鉄道には分かってほしいとの要望。
地域おこし協力隊推進事業について、前年度に比べ事業費が770万円ほど減っている理由は何か。また、事業の効果に関する質疑には、減額理由は、平成30年度は６名、平成31年度（令和元年度）は２名が対象となっており、隊員数の減によるものである。また、事業効果について、隊員２名のうち、１名はKokonNikiMAP作りで、鉄道をモチーフにして地域活性化を図っており、地域に溶け込みながら、また、多くのメディア等に出演するなど、地域起こしの一環になっているのではないかと思っている。
もう１名は、移住、定住の関係で、現在、新型コロナウイルスの影響で直接会場に行って相談等を受け付けることはできないが、インターネットを使って相談を受けるなど、移住希望者等に発信をしている状況であるとの答弁。
移住・定住促進事業について、前年度と比べ事業費が400万円ほど減っている理由は何か。また、事業の効果に関する質疑には、事業費は、補助金の申請件数が減ったことによる減である。また、事業の効果については、平成31年度（令和元年度）の移住者数は、43世帯の76名で、過去最高となっているとの答弁。
ふるさとし
まばら寄附金事業について、
ふるさと納税のポータルサイト運営会社を利用する際の手数料に関する質疑には、手数料は、ふるさとチョイスは寄附額の５％、楽天は変動するが平均で寄附額の約９％、ふるなびは寄附額の10％、さとふるは寄附額の12％である。手数料の割合は全国一律で決まっている。また、成果報酬型のシステムとなっているとの答弁。
土地借上料について、総務費以外の費目にも数多く計上されているが、買い上げる方向に進めてほしいがどうかとの質疑には、常々、議会からも御指摘をいただいている中で、地権者と十分協議し、島原市として一番いいような方向で進めていければよいと思うとの答弁がなされております。
３款．民生費では、高齢者福祉交通機関利用助成事業について、交付対象者数、交付者数、利用金額及び近年の助成額の推移に関する質疑には、交付対象者は7,640人、交付者数は3,772人、利用金額は2,123万5,000円、助成額の推移は、平成25年度までが１万円、26年度が9,000円、27年度が8,000円、28年度から7,000円であるとの答弁。
敬老無料入浴サービス事業について、利用者数を増やすために、市内の宿泊施設も利用できるように検討すべきではないかとの質疑には、財政状況もあるので、事業費を増やすということは厳しいが、入浴料について宿泊施設に協力いただけるかどうかを含めて検討させてもらいたいとの答弁。
扶助費について、前年度と比べ相談件数や申請件数が減っている要因は何かとの質疑には、生活保護事業のほかに生活困窮者自立支援相談事業を行っており、生活保護になる前の段階で、様々な相談を受け、生活保護にならないように支援プランを作成するなどの支援をしていること、また、景気状況もよかったからではないかと考えているとの答弁。
介護保険費の島原地域広域市町村圏組合介護保険運営費負担金に関係して、介護保険サービスを受ける際の要介護認定の部分で不平不満が出ているように思える。介護については、今からいろいろな問題が増えてくると思うので、要介護認定の判断についても、被保険者の方々の状況をしっかりと見ながら、公正にやっていただきたいとの要望。
産前産後のママサポート事業について、決算額は21万5,500円であるが、この事業には手厚いサポートが必要だと考えている。この事業費で事業はきちんと実施されているのかとの質疑には、平成31年度（令和元年度）は、利用者が８人、延べ利用日数が71日、延べ利用時間が154時間となっているとの答弁がなされております。
４款．衛生費では、地下水等水質検査について、大三東地区は15か所中10か所が基準超過であるが、原因は何かとの質疑には、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素によるものだが、以前より大三東地区と三会地区の数値が高い傾向にある。両地区とも共通して農業が盛んな地域であり、原因について今まで研究されてきたが、これという特定はできていないとの答弁。
ごみ袋作製費について、単価の推移と落札業者に関する質疑には、１号容器の単価については、平成27年度が10.60円、平成28年度が9.54円、平成29年度が8.54円、平成30年度が8.77円、平成31年度（令和元年度）が9.10円である。また、落札業者については平成27年度が光永商店、平成28年度が銀の星学園、平成29年度が筑後屋、平成30年度がきらり作業所、平成31年度（令和元年度）が筑後屋であるとの答弁。
ごみ量が年々少しずつ減ってきていると思うが、市としての目標を年間どのくらいに設定しているのかとの質疑には、現在、市で取り組んでいる４万人のごみ減量プロジェクトにおいては、目標として市民一人１日当たりのごみ排出量を850グラムに設定している。年間にすると約310キログラム、全市民のごみ排出量では約１万3,000トンになるとの答弁。
検診事業について、がん検診の受診率とがんの発見率はどうかとの質疑には、受診率については、大腸がんが15.1％、胃がんが10.3％、肺がんが21.7％、子宮がんが31.7％、乳がんが26.5％となっている。また、平成30年度の大腸がんの受診者数2,577名のうち、要精密検査の方は408名で、精密検査を受診された方は326名、そのうち異常なしの方が89名、がんの疑いの方が３名、がん以外の方が229名、がんの方が５名で、がんの発見率は0.19％となっているとの答弁。
産後ケア事業については取り組んでいただき非常にありがたいと思っているが、利用者の感想はどうかとの質疑には、アンケートを実施した結果、訪問ケア等を利用された方は初産婦より経産婦が多く、ショートステイ等で病院での入院を延長された方は初産婦が多い傾向にある。また、訪問は乳房のケアが一番利用が多く、ショートステイは産後に自宅に帰ってもケアを受けられない、一人で子供の面倒を見れずサポートをする方がいないという理由で利用されている方がいる。利用者からは、専門の助産師のアドバイスが聞けてよかった、自分ではできないような乳房のケアを受けられてよかった、体をゆっくり休めさせることができてよかったなどの声があり、最近では昨年も利用したのでまた利用したいというような申請もあっているとの答弁がなされております。
５款．労働費では、島原市シルバー人材センター運営費補助金については1,443万円となっているが、これを補助しなければ運営ができない状況なのかとの質疑には、昨年度の決算を見ると経常収益から経常費用を差し引いた収支差額が約340万円となっている。市からの補助がなければ運営が厳しい状況だと認識しているとの答弁。
役員と職員の給与体系はどうなっているのかとの質疑には、理事長職については、週３日勤務の非常勤という体系で、報酬は年間175万円となっている。職員については、
局長含めて正職員が５名、臨時職員が５名の計10名で、社会保険料を除く人件費相当分としては2,760万円ほどとなっているとの答弁がなされております。
６款．農林水産業費では、農地中間管理機構事業について、農地集積専門員の業務内容に関する質疑には、農地中間管理機構を通して農地の集積、集約化を進める中で、現地調査や契約関係、農地のマッチングなどを行っている。農地に関わることなので、農業関係に精通された方をハローワークにおいて募集をかけ、市で選考し任用している。また、事業費については、賃金のほかに自動車借上料や社会保険料等が含まれているとの答弁。
雇用
労力支援システム事業補助金については、農協に対して補助を行ったということだが、現状として農業の労働力は足りているのか。コロナ禍で外国人の労働力の確保も大変だと思うが、このシステムの利用状況はどうかとの質疑には、この事業は
担い手農家の規模拡大等に必要な労働力を安定的に確保し、強い経営体の育成を図るための
労力支援システムの強化を支援するものである。昨年の実績では、約230戸の農家が活用され、利用延べ日数は約4,300日であった。このほかに、現在、県の主導で設立された株式会社エヌから農協に７名の外国人就労者が派遣されていると聞いているとの答弁。
有害鳥獣対策経費の報償金について、イノシシ680頭、イノシシ以外の獣46頭、カラス299羽の捕獲実績があるが、報償金の体系はどうなっているのかとの質疑には、イノシシとイノシシ以外の獣については１万円の報償金を支出しており、カラスについては捕獲経費として１羽当たり200円を協議会から支出しているとの答弁。
有害鳥獣の被害額に関する質疑には、平成29年度が246万4,000円、平成30年度が213万1,000円、平成31年度（令和元年度）が223万5,000円であるとの答弁。
水産多面的機能発揮対策事業負担金について、島原地区の藻場保全の事業費が288万円ということだが、現状はどうなっているのか。藻場を再生するのは難しいのかとの質疑には、島原地区環境・生態系保全活動組織は、藻場の保全としてアマモの増殖、湊島におけるヒジキの増殖を行っている。アマモについては、新田町のスクイの南側において母藻移植の作業を漁業者と一緒に実施しており、近年はその範囲が広がってきている。また、ヒジキについては、湊島の一つの島を保護区として漁師が守っており、ヒジキが定着するブロックをほかの島に広げていき、時期によってはかなり繁茂した状態を確認しているので、効果は出てきているものと考えているとの答弁がなされております。
７款．商工費では、商店街再生事業並びに商店街活性化事業補助金が、どちらも補助件数が１件だが、商店街の空き店舗の状況と今後の補助金の在り方についての質疑には、６商店街の加盟店舗数が167店、空き店舗数が42店舗で、空き店舗率は約20％である。以前は一定期間、家賃を補助する制度を設けていたが、補助期間が過ぎると撤退をすることが多かった。このため、長期間営業をしていただくよう、家賃補助ではなく、まず空き店舗バンクを周知しながらマッチングをさせ、その後に、店舗の改装費、広告費などの初期費用を支援することで継続した経営ができる仕組みに移行することにしているとの答弁。
店を閉めるのは後継者がいないところである。後継者の把握をして、若者がやる気を出すために補助額を上げたり、年齢制限をつけて対象を45歳以下にするなど検討してほしいとの要望。
各商店街がどのように空き店舗を活用しようとしているのかとの質疑には、商店街は空き店舗が増加傾向にある。そういったところも含め、中堀町商店街ではおととしから県と連携をしながら、若者をターゲットとした食べ歩きなどの取組をなされ、長期期間で商店街の活性化に向けた取組もなされているとの答弁。
現在の商業圏は、北門通りに流れている。商店街もきちんと人の流れを把握し、どうしたら市民が足を運ぶような商店街になるかを行政と一緒になって知恵を出すことが商店街の仕事だと思うがとの質疑には、商店街の通行量調査では、20年前と比較して約64％の減、10年前との比較では約25％の減となっている。商店街が生き残るためには、いかにして魅力ある商店街として差別化をやっていくかが大きな課題だと認識している。商店街とも十分意見交換をしたいとの答弁。
企業誘致活動事業について、活動内容とその実績はとの質疑には、主に関東方面を中心として営業活動を行った。ＩＴ企業のサテライトオフィス等の誘致にも取り組んでおり、その視察などを実施した。今後もコンタクトを続けて、これまで培った人脈を生かしながら継続してチャンスを狙って活動したいとの答弁。
企業誘致活動事業の担当部署は以前は産業部であり、この年度は市長公室で予算は商工費、また、令和２年度は担当部署が産業部と変更になったのはなぜかとの質疑には、所属の部、課を移動しているが、企業推進室そのものは変わっておらず今後もよりよい企業誘致の活動をしていきたい。予算は決められた費目で支出しているとの答弁。
企業立地促進・雇用創出事業の経済効果はとの質疑には、昨年度は４法人に418万9,000円の補助金を支出した。平成24年度から令和元年度までに18件の指定を行い、200人を超える新たな雇用を創出した。これまでに固定資産税や市民税等、総額で１億7,000万円ほどの税収増につながっており、大きな経済効果があっているとの答弁。
立地奨励金について、固定資産税を減免する制度なのかとの質疑には、建物、土地、償却資産に対する固定資産税を３年間分、補助する制度であるとの答弁。
雇用奨励金について、新たに雇用した時点でまた発生するのかとの質疑には、事業開始後、１年間雇用されたことが確認されたときの１回限りの支給となるとの答弁。
雇用拡大支援事業補助金に関連して、新規高卒者で地元に就職した人数はとの質疑には、市内の５つの高校と国見高校を対象とした平成31年度調査では、市内在住の就職者が134名で、そのうち市内就職が29名となっているとの答弁。
地場産業事業拡充促進事業補助金の内容はとの質疑には、補助件数は２件で、有明地区にある本多木蝋工業所が、新たなサービスの提供を行うため、大型バスが通れるよう、入り口の改修を行った。もう１件は、有限会社梅桜亭で、集客率の増加及び
ジオパークの知名度を高めるための産品を置くための内部改修を行った。それぞれ事業費の３分の２を補助したとの答弁。
入り口を広くしてバスが入るようにとか、客数を増やすとかは企業努力であり、補助金を出すべきものなのか。今後の検証をきちんとしてもらいたいとの要望。
しまばら観光ビューローに対する市の支出総額は幾らかとの質疑には、指定管理施設の指定管理料が850万円、観光振興補助金が1,800万円、島原めぐり事業で約568万円、七万石物語事業で約1,500万円、そのほか観光関係で約5,600万円であるとの答弁。
島原めぐり事業補助金について、目的は達成できたのかとの質疑には、市内を巡るバスのめぐりんチケット事業と４つの商店街にＷｉ－Ｆｉの整備、また、多言語の案内板化に取り組んだ。宿泊者が前年よりも9,800人ほど増えており、こういったことも一つ関与していると思うとの答弁。
しまばらめぐりんバスについての質疑には、しまばら観光ビューローが補助を使い、実証実験として島鉄に委託し運営している。スタートの島原港を含む９つの観光施設等に停留所があり、１日７便の運行で、チケットは１冊1,000円である。また、島原城、ゆとろぎの湯、島原駅への駐車場代込みの1,330円のチケットもあるので、駐車場に車を止めて乗られる方、公共交通機関で来て乗られる方と利用ができ、好評を得ていると聞いているとの答弁。
熊本など九州からフェリーを使って来られる観光客もいるので、島原港の駐車場も利用できるよう県と交渉してほしいとの要望。
島原半島
ジオパーク協議会負担金720万5,000円は半島３市で均等負担とのことだが、観光に結びついているのか。また、オルレコースとの関係はとの質疑には、昨年実施したアンケートでは、
ジオパークを目的として訪れた観光客の割合が約9.5％で、半島全体では約46万人である。また、
九州オルレ島原コースにおいて、島原半島
ジオパークをコンセプトとしており、一緒にＰＲをしながら、多くの方に利用していただきたいと取組を進めているとの答弁。
ロケツーリズムに関連して、本市でもよそに負けないようなロケに対してのサービスが必要だと思うがとの質疑には、昨年の本市でのロケの際には、いつ連絡があってもいいような体制で取り組んでおり、今後もそういった受入れ体制はしていく。また、ロケに活用できそうな建物や風景を掲載したロケーションガイドを作成し、本市のロケに対するＰＲを行っているとの答弁。
島原城内の土地借上料約191万円について、売買についての所有者との交渉の状況はとの質疑には、所有者の親族の方にも、市としては購入を視野に話をしたいと伝えた。現時点では先祖代々持ってきた土地なので即答はできないということだが、引き続き話はしていきたいとの答弁。
武家屋敷駐車場として245万5,000円で借り上げているようだが、高くないか。坪単価は幾らで借りているのかとの質疑には、賃借料については、島原市行政財産使用料条例に基づき、評価額の４％で算出をしており、坪単価は4,400円程度であるとの答弁。
島原城は有料駐車場で、武家屋敷は土地を借りているのに無料というのは不公平である。有料にすべきと思うがとの質疑には、武家屋敷は無料施設であり、いつでも自由に見ることができる施設になっているが、今後は検討が必要かと考えているとの答弁。
銀水管理経費として1,165万円ほど支出しているが、今後はどのような方向になるのかとの質疑には、収支ともに均衡を取って運営しており、市の持ち出しはあまりない。こういうことを踏まえ、来年度に向け指定管理の募集を行っているとの答弁。
ゆとろぎの湯は本市の中心的な観光材料であり、また市民の健康維持、増進を図る施設である。歩行湯の修繕を早くしないといけないと思うが、計画はあるのかとの質疑には、ゆとろぎの湯の施設全体が老朽化しており、歩行湯のみでなく、全体的な施設の在り方も踏まえた中で検討していきたいと考えている。具体的な計画の策定にはまだ至っていないとの答弁がなされております。
８款．土木費では、船津地区高潮対策事業の進捗状況はとの質疑には、防災道路約245メートルのうち約130メートルが完了したとの答弁。
広馬場下公有水面埋立事業について総額は幾らかかるのか。また、完成後の活用方法はとの質疑には、合併特例債による市の単独事業で、総額２億7,200万円を予定している。令和３年度末の完成予定で、防災広場を計画しているが、地元の方々に意見を聞きながら有効な利用方法を検討したいとの答弁。
公園遊具等定期点検業務委託料14万9,000円について、委託先と点検内容はとの質疑には、公園施設製品安全管理士の資格者を有している業者で、島原総合運動公園やひょうたん池公園など大きな公園の遊具の点検を年１回お願いしている。職員においても、その他の公園を含め、巡回点検を２か月に１回行っているとの答弁。
以前、危険な遊具があったので、撤去してもらった経緯がある。点検をしているということだが、再度全部点検をして、危険な遊具、必要でない遊具は撤去してほしいとの要望。
白土湖管理経費の水草処理業務委託料約317万円だが、前年の金額からすると半分である。その理由と効果はとの質疑には、藻刈り船を長期契約でリースしたこと、また、人件費の関係で減額となっている。以前は年５回の水草処理であったが、今回の藻刈り船では週２回で刈取りを行い、比較的きれいな状態を保っているとの答弁。
新山本町線の進捗状況はとの質疑には、県において２年ほどの延伸を予定されている。３億円程度の事業費が残っていると聞いている。霊南山ノ神線と接続するのは２年ほど先と考えているとの答弁。
武家屋敷街なみ保存整備事業での門扉工事費約50万円だが、10年前からすると倍の値段になっているが、その理由は。また、上限は決めていないのかとの質疑には、資材の単価、人件費、消費税率の上昇が考えられる。回数の制限はなく、額については予算の範囲内としているとの答弁。
市営住宅の滞納額の状況と３か月以上滞納者への退去命令はどれだけあるのかとの質疑には、平成30年度末の滞納額が約708万円、平成31年度末が約471万円である。３か月以上の滞納者は30人であるが、強化月間を設け、滞納者を訪問し、納めていただくよう取り組んでいる。最近は法手続を行うような事例はあっていないとの答弁。
高齢者等が増えてきたので、保証人なしの入居をお願いしてきたが、必要ということならば、滞納者30人の保証人に取立てに行くべきである。そのような決まり事は職員の中できちんと守られているのかとの質疑には、保証人には通知、連絡をし、保証人からも徴収したことはあるので、今後も保証人へ取立てに行くようにしたいとの答弁。
稗田団地の解体工事費約673万円だが、解体せずに建物を引き取ってもらう交渉はできなかったのかとの質疑には、地権者へその旨話したが、撤去してほしいとのことであったとの答弁。
老朽危険空き家除去支援事業約670万円について、補助の件数と本市の危険家屋についての質疑には、16件分の補助を行った。除却費用の40％で上限が50万円である。現在、本市では倒壊のおそれがある建物が28件ある。その危険家屋については、指導、勧告、命令、代執行という流れになるが、持ち主に適正管理のお願いの通知をしたところであり、連絡のつかない方が数名いるとの答弁。
危険家屋付近に住んでいる方や児童・生徒の通学のことを考えて、強制的にくぎ打ちや網かけなどができるような規則に変えてほしいとの要望がなされております。
９款．消防費では、消防ポンプ車の更新がなされているが、古い詰所の建て替えについてはどうかとの質疑には、消防自動車の購入と詰所の建て替えを年次的にどちらか１か所、１台ということで計画をしている。その中で一番古い建物である第８分団は令和７年度に建て替えを予定しており、その前には古い消防車の買換えを計画しているとの答弁。
消火栓新設工事８基の設置場所はどこかとの質疑には、上の原二丁目、有馬船津、緑町、船泊町、萩原三丁目にそれぞれ１基、湯江地区に３基である。今後も不足している地域については順次設置をしていきたいとの答弁。
自主防災会組織強化事業について、それぞれの地域で自主防災会が動けるようにしてもらいたいがとの質疑には、安中地区を皮切りに自主防災会の再編に取り組み、現在は白山地区の再編をお願いしている。今回の台風10号でも経験したが、多くの避難所を開設するためには職員だけでは充実した運営ができなかったという反省がある。自主的な避難所を開設してもらうには、自主防災会のリーダーを中心とした取組が必要であるので、引き続き自主防災会の強化に努めたいとの答弁。
防災情報集約システム構築事業約4,651万円について、システムの内容はとの質疑には、新庁舎の建設とともに導入した。気象情報等の自動収集、状態管理の一元化を行うことで、気象災害への対応の迅速化が図れ、市民への避難準備情報などの情報発信が遅れることなく出せるとの答弁がなされております。
10款．教育費では、奨学金の採用基準の見直し内容はとの質疑には、高校の成績の５段階評価の平均値を4.3以上から4.0以上に見直した。今年度は従来の奨学金の決定が４人、もどってこんね奨学金の決定が２人であるとの答弁。
小・中学校学力向上対策事業535万4,000円の成果はとの質疑には、学校教員が秋田県に視察へ行き、感銘を受け、自校に持ち帰るなど、この学力向上については、同一の問題意識を持って取り組むことを認識している。その結果、全国学力・学習状況調査において全ての教科で全国を上回ったという成果を上げているとの答弁。
家庭の状況を子供が負い目に感じ、それを先生に伝えるのが非常に難しいという傾向にある。家庭の状況や、貧困の状況などのアンケート調査が必要だと思うがとの質疑には、朝食を取ったかなどの保健関係の調査はある。密接に担任に関わりのある児童・生徒であるので、家庭環境、経済的な状況等、担任がしっかりと把握しなければならない。それを踏まえた上で学習指導や生徒指導に反映させるものと考えているとの答弁。
小学校ＩＣＴ推進事業について、教育用パソコンを購入しているが、これはＧＩＧＡスクールの分も含まれているのかとの質疑には、今回購入したパソコンについては、ＧＩＧＡスクールでも使用することとし、無駄になる機器が出ないように考えているとの答弁。
ＩＣＴ支援員用の軽自動車を購入しているようだが、各学校を回っているということかとの質疑には、ＩＣＴ支援員が各学校をほぼ毎日巡回し、ＩＣＴ、いわゆるパソコンでの業務や授業のサポートのほか、Zoomのアプリ導入のサポートも行っているとの答弁。
就学援助費が前年度からすると約100万円減っているが、その理由はとの質疑には、３月に学校が休業したことに伴う給食費の減であるとの答弁。
準要保護は生活が厳しいということである。全国では７人に１人が貧困である。貧困で学力の差をつけてはいけない。先生たちの目できちんと捉えて、手を差し伸べながら育てていただきたいとの要望。
小・中学校防犯カメラ設置について、第四小学校で不審火が発生した際、防犯カメラの設置を要望したが、予定はないとのことだった。結果、全小・中学校に設置されたが、早い判断をすることができなかったのかとの質疑には、第四小学校で不審火が２回発生し、警察や近隣の方からもカメラの設置の要望が強く出たので、児童・生徒の安全上もあるが、防犯上が主な目的で第四小学校に５台設置し、その１年後にほかの小・中学校に各２台ずつ設置したとの答弁。
公共施設や各公民館、また、学校のグラウンドに防犯カメラの設置をしてほしいとの要望。
旧島原藩薬草園の常駐管理と休憩所管理業務についての質疑には、常駐管理員として、水やりや来園者への案内などの管理員と、シルバー作業についての指揮など、全体的な管理としての管理指導員の２名を雇用している。また、休憩所の管理委託として駐車場等の開閉、火災時の通報等を近隣にお住まいの方と委託契約を結んでいるとの答弁。
九州学生駅伝大会開催費補助金1,792万円とあるが、経済効果はとの質疑には、開催に当たりテレビ放映において事前告知や大会の55分番組などで、島原の観光スポット、
世界ジオパーク、島原の特産品といった島原の魅力を九州一円に放送していただいており、島原の観光宣伝の効果が相当あるものであると思っているとの答弁。
その放映料の推移はとの質疑には、ここ10年間ほどは800万円であったが、平成29年度から100万円削減し現在に至っているとの答弁。
クラウドファンディングを活用し、この大会の本当の価値を見極めることもできると思うがとの質疑には、島原学生駅伝を目的に寄附していただく
ふるさと納税制度を活用しているが、クラウドファンディングができるのであれば活用しながら、何とかこの大会を続けていきたいと考えているとの答弁。
東京2020
オリンピック聖火リレー事業で消耗品費約79万3,000円が計上されているが、どういう準備をしたのかとの質疑には、スタッフのポロシャツとキャップを購入した。延期となったので、ストックしているとの答弁。
オーバーシーディング業務委託料の約820万円の財源はどこかとの質疑には、島原市平成町多目的グラウンドの海側２面と陸上競技場の合わせて３面であり、全額一般財源であるとの答弁。
学校給食費について、約400万円の増額となっているがその理由はとの質疑には、消費税の増と施設等の老朽化による修繕が100件以上あったとの答弁。
エピペンを持っていたり、アレルギーがある児童・生徒への対応が、島原市は少し遅れていると思う。修繕費が多いということであれば、給食センターを造り、午前中は子供たちの給食を、午後は高齢者の食事を作るなど、合理的でアレルギー対策もできるような施設の計画を考えてみてはどうかとの質疑には、給食センターの建設については、現在の調理場等の統廃合等も含め、管理計画で考えている。老朽化なども含めて少し見直しをする時期であるので、御指摘の件も含め検討したいとの答弁がなされております。
11款．災害復旧費から14款．予備費に対する質疑はなく、歳入では、市税の不納欠損額の理由はとの質疑には、現年度分については外国人が国外に転出したことによるものであり、滞納繰越分については事業不振や収入が少ない、また差し押さえる財産等がないということによるものであるとの答弁。
住宅使用料分の不納欠損額25万6,600円の理由はとの質疑には、９か月分の家賃を滞納していた方が亡くなり、相続人も相続放棄をされたため、不納欠損の処理をしたとの答弁。
市有地貸付収入があるが、どこの貸付けで価格設定の基準はとの質疑には、主なところは島原漁協のワカメ加工場、シルバー人材センターの事務所、有明の大野浜地区などであり、面積は約１万3,600平米である。固定資産の評価替えに応じて見直しをしながら契約をしているとの答弁。
次に、実質収支及び財産に関する調書では、有価証券の株券7,264万5,000円の実質はどうかとの質疑には、それぞれの団体の決算報告書で試算すると、島原鉄道株式会社が約680万円、株式会社ケーブルテレビジョン島原が約70万円、西九州電設株式会社が約200万円、株式会社島原観光ビューローが約2,560万円でトータル約3,500万円であるとの答弁がなされております。
別に意義はなく、第71号議案は、経理は適正であると認め、認定することに決定いたしました。
以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。
9 議長（生田忠照君）
しばらく休憩いたします。
午前11時31分休憩
午前11時41分再開
10 議長（生田忠照君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これより決算審査特別委員長報告に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11 議長（生田忠照君）
これにて決算審査特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
これより第71号議案 平成31年度（令和元年度）島原市一般会計歳入歳出決算について討論を行います。
12 ２番（松坂昌應君）
私、今回の決算審査、認定に賛成の立場からですが、決算の今後の活用と検証の大切さについて、一言申し上げたいと思います。
私自身、例えば、学生駅伝の支出はそれでよかったのかなとか、議場の傍聴席の前にあるつい立てはよかったのかなとか、幾つかちょっと個人的には妥当な支出だったかなと思う点もあるんですけれども、特に庁舎の建設においては、災害の対応のということで非常に有利な起債を起こすことができてできたということで、本当に去年、苦労の中で、よくこれだけの決算にまとめられたなと思って評価をしております。委員長の報告も、長いこと多岐にわたる報告をありがとうございました。
私、９月の議会でですね、決算をするとき私たちが利用している、当然この分厚い決算書、それに併せて成果説明書という分かりやすい資料があるんですね。これの活用をということで、ちょっと９月議会でお話しさせていただきました。
この成果説明書は分かりやすくてですね、決算書のほうは款、項、目、節という分類でやっていますから、よっぽど関心を持たないと分かりにくいんですけれども、この成果説明書だと非常に分かりやすいということで、これはまさに古川市政の過去２期の間の大きな成果だと思っております。（発言する者あり）
13 議長（生田忠照君）
松坂議員、簡潔にお願いします。
14 ２番（松坂昌應君）続
はい、分かりました。
成果説明書、今、島原市の財政を説明されるためのホームページのほうに過去５年間ずっと載っているんですね。だから、これを見ることによって、島原の決算の実情が大変分かりやすくなっている。ただ、直近の一番最新の分のアップがちょっと遅かったから、９月議会の時点で、ぜひ早く上げてくれということをお願いしたわけです。そうすると、総務のほうでそれを……
15 議長（生田忠照君）
簡潔にお願いします。
16 ２番（松坂昌應君）続
はい。それで、今日の決算の認定の前にきちんとそれもアップすることができて、市民の方も島原新聞に載ってくるあの情報を見るだけじゃなく、こういったものも活用して、市の決算の様子が分かりやすいということで聞いております。
できればこのホームページに、併せて、肝腎の決算書のほうも、今の時代ですから、アップしていただければ、分かりやすい説明になろうかと思います。これからも分かりやすい情報発信をしていただいて、市民と共にこの決算も一緒に共有するという形を取っていただければと思っております。賛成です。
17 議長（生田忠照君）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
18 議長（生田忠照君）
討論を終結し、採決いたします。
本件に対する委員長の報告は認定であります。
委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
19 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、第71号議案は認定されました。
日程第６．報告第７号及び日程第７．報告第８号、以上２件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
20 総務部長（高原昌秀君）
報告第７号．専決処分の報告について御説明いたします。
議案集は１ページ、新旧対照表は１ページをお願いいたします。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく島原市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例につきまして、地方自治法第180条第１項の規定により、令和２年10月１日に専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。
今回の条例改正は、
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律を含む中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年10月１日に施行されたことに伴い、条例中に引用する省令名を改正する必要が生じたもので、第１条中の「
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令」を「
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令」に改め、改正法の施行日である令和２年10月１日から施行するとしたものであります。
本件につきましては、市長において専決処分できる事項として、市長の専決処分にする軽易な事項指定の件により指定された、既設条例の趣旨に変更を及ぼさない引用法令の改正に伴う条例改正であることから、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものであります。
以上で報告第７号 専決処分の報告について説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
21 議長（生田忠照君）
ただいま報告されました報告第７号 専決処分の報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
22 議長（生田忠照君）
本件については、地方自治法第180条第２項の規定により報告されたものであります。
23 建設部長（野口一敏君）
報告第８号 専決処分の報告について御報告申し上げます。
議案集は５ページから６ページでございます。
損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告いたします。
令和２年10月８日付にて専決処分をいたしました損害賠償の額の決定についてであります。
本件の概要につきましては、第１項、事件の概要に記載のとおり、令和２年９月16日午前９時50分頃、島原市長貫町乙703番１地先において、市道寺中縦２号線を相手方車両が広域農道から油堀町方面へ走行中、市道長貫一野大高野線に右折しようとした際、側溝に設置しているグレーチング蓋が変形し、一部不安定な箇所があったため、蓋が跳ね上がり、相手方車両底部の一部が損傷し、損害を与えたものでございます。
相手方は第２項に記載のとおりでありまして、その損害賠償の額は第３項に記載のとおり12万2,507円であります。
以上で専決処分についての報告を終わります。
24 議長（生田忠照君）
次に、報告第８号 専決処分の報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25 議長（生田忠照君）
本件については、地方自治法第180条第２項の規定により報告されたものであります。
日程第８．第82号議案から日程第10．第84号議案まで、以上３件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
26 総務部長（高原昌秀君）
第82号議案 島原市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
平成30年度の地方税制改正において、給与所得控除及び公的年金控除の金額を一律10万円引き下げるとともに、基礎控除額が10万円引き上げられる改正が行われ、令和３年１月１日から施行されます。
これに伴い、国民健康保険税の減税に係る所得基準を見直す地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年９月４日に公布され、令和３年１月１日から施行されることに伴い、この条例を改正しようとするものであります。
具体的な改正内容につきましては、新旧対照表及び参考資料により御説明いたします。
議案集は７ページ、新旧対照表の２ページをお願いいたします。
第20条は、国民健康保険税の減税について規定したもので、世帯の所得が一定金額以下の場合に、均等割と平等割が軽減されるものであります。
参考資料の１ページをお願いします。
保険税総額の計算については、その半分を応能割と言われる所得割で、残りの半分を応益割と言われる均等割りと平等割により算定することになっております。
また、個々の保険税の算定に当たっては、低所得者層の軽減措置が講じられており、世帯の所得や被保険者数により、均等割と平等割については７割軽減、５割軽減、２割軽減が行われております。
現行の軽減判定所得については、資料中段、左側の四角の欄に記載のとおり、７割軽減については前年の所得金額が基礎控除額33万円以下の世帯、同じく５割軽減については基礎控除額33万円に被保険者等１人につき28万5,000円を加算した金額以下の世帯、２割軽減については基礎控除額33万円に被保険者等１人につき52万円を加算した金額以下の世帯という計算になっています。
今回の改正は、市民税基礎控除の金額が現行の33万円から43万円に引き上げられることから、右側の四角の欄に記載のとおり、７割軽減、５割軽減、２割軽減の基礎控除額を43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金受給者が２人以上いる場合は、合計数から１を減じた数に10万円を掛けた金額を加算するものであります。
参考資料の２ページをお願いいたします。
具体的に説明しますと、左の表では、夫婦、子供２人の世帯で、収入は営業収入の場合の計算例ですが、所得金額が43万円の場合、現行では５割軽減で年税額10万4,700円でしたが、改正によりまして７割軽減の年税額５万4,200万円となり、５万500円の減額となります。
また、所得金額が157万円の場合、現行では２割軽減で年税額32万800円でしたが、改正後は５割軽減の年税額25万2,300円となり、６万8,500円の減額。
所得金額が251万円の場合、現行では軽減措置が受けられず、年税額49万5,000円でしたが、改正後は２割軽減の年税額44万200円となり、５万300円の減額となります。
右の表は、夫婦、子供２人の世帯で、収入は給与収入の場合、３ページの左の表は、夫婦とも65歳以上で、年金収入の場合について計算例を示しておりますが、今回の改正では変更はないところであります。
新旧対照表の４ページをお願いいたします。
附則第２項は、65歳以上の公的年金等受給者の国民健康保険税の課税の特例について規定したもので、第20条の改正による加算の対象となる公的年金等の収入額を、110万円を超える者を125万円を超える者に読み替えるものであります。
次に、議案集８ページをお願いいたします。
附則でありますが、第１項は施行期日を定めたもので、公布の日から施行し、令和３年１月１日から適用するものであります。
第２項は経過措置について規定したもので、改正後の規定は、令和３年度以降の年度分の国民健康保険税について適用しようとするものであります。
以上で第82号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
27 建設部長（野口一敏君）
第83号議案 島原市
道路占用料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案集は９ページから12ページ、新旧対照表は５ページから８ページでございます。
今回の改正は、道路法施行令の一部改正に伴い、この改正内容に準じ、本市の
道路占用料条例の一部を改正するものであります。
今回の改正は、占用料の額の改正であります。島原市
道路占用料条例第２条第１項の占用料の額については、適宜改定されておりますが、今回は平成30年度の固定資産税評価額の評価替え、地価に対する賃料の水準の変動などを踏まえた改正が行われております。
新旧対照表の５ページから８ページの別表を御覧ください。
本別表は、島原市が管理する道路の占用料について規定したものであり、左が改正案で、右が現行となっております。
議案集に戻っていただきまして、11ページの附則でありますが、附則の１は、この条例を令和３年４月１日から施行しようとするものであります。
附則の２は経過措置でありまして、この条例の規定は、この条例施行の日の以後に徴収すべき占用料から適用し、この条例施行の日の前日までに徴収すべき占用料については、なお従前の例によるというものであります。
以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
28 産業部長（西村 栄君）
第84号議案 公の施設の
指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
議案集は13ページでございます。
浜の川
湧水観光交流施設の管理を
指定管理者に行わせるため、島原市
指定管理者選定委員会の答申に基づき、株式会社玉乃舎を令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３か年間、
指定管理者として指定するため、議会の議決を経ようとするものでございます。
参考といたしまして、14ページに地方自治法における関係部分の抜粋を添付いたしております。
以上で第84号議案の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
29 議長（生田忠照君）
続きまして、日程第11．第85号議案から日程第13．第87号議案まで、以上３件を一括議題とし、提出者の説明を求めます。
30 総務部長（高原昌秀君）
第85号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第10号）について御説明申し上げます。
別冊の令和２年度島原市
一般会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ2,663万円を追加し、予算の総額を294億9,010万8,000円とするものであります。
事項別明細につきましては、10ページの歳出から説明いたします。
３款．民生費、２項２目．児童措置費は、低所得のひとり親世帯に対して、
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金の再支給を行う経費として2,663万円の追加計上であります。
以上の歳出に対応します歳入は、８ページであります。
13款．国庫支出金、２項２目．民生費国庫補助金は、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金に係る補助金として、歳出と同額の2,663万円の追加計上であります。
以上、歳入歳出それぞれ2,663万円の増額補正であります。
以上で第85号議案の説明を終わります。
続きまして、第86号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第11号）について御説明申し上げます。
別冊の令和２年度島原市各会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ５億5,859万3,000円を追加し、予算の総額を300億4,870万1,000円とするものであります。
第２条は繰越明許費、第３条は債務負担行為の補正であります。
まず、４ページ、第２表 繰越明許費は、今回の歳入歳出予算に計上しております
小中学校ＩＣＴ推進事業経費と当初予算に計上した東京2020
オリンピック聖火リレー事業につきまして、それぞれ限度額を定めて、翌年度へ繰り越そうとするものであります。
繰越しの理由といたしましては、
小中学校ＩＣＴ推進事業経費は、ＧＩＧＡスクール構想関係の委託料について年度内の事業終了が見込めないこと、また、聖火リレー事業については
オリンピックが延期されたことによるものであります。
続きまして、５ページ、第３表 債務負担行為補正は、可燃ごみ収集運搬業務委託料につきまして、令和３年度から民間委託の対象を市内全地区に拡大するためのもので、令和３年度に係る委託料の限度額を5,973万8,000円と定めるものであります。
なお、契約及び業務引継ぎのため、本年度から事業を始める必要があることから債務負担行為を設定するものであります。
また、有明地区の委託料につきましては、令和３年度から令和４年度までの債務負担行為の議決をいただいており、当初は令和２年度から令和４年度までの３年間の委託契約を予定しておりましたが、令和３年度から全地区に民間委託する準備が整い、有明地区の契約期間を変更したため、従前の債務負担行為を廃止するものであります。
続きまして、歳入歳出予算の事項別明細につきまして、14ページの歳出から説明いたします。
２款．総務費、１項５目．契約管財費は、市有地分譲地の売却が進み、市有地分譲地売却促進・定住促進事業奨励金の申請見込みが増加したことにより119万3,000円の追加計上であります。
７目．企画費は、本市への
ふるさと納税の見込額が増加したことにより、ふるさとし
まばら寄附金事業と基金積立金を合わせて３億円の追加計上であります。
16ページをお願いします。
３款．民生費、１項１目．社会福祉総務費の社会福祉一般経費は、寄附金を財源とした地域振興基金への積立金30万円の追加計上であります。
同じく
障害者自立支援給付費は、給付費の見込額が増加したことにより9,108万1,000円の追加計上及び令和元年度実績に基づく国、県への返還金794万8,000円の計上であります。
同じく生活困窮者自立支援事業は、令和元年度実績に基づく国への返還金80万7,000円の計上であります。
２目．老人福祉費は、ねたきり老人等介護見舞金の見込額の増加により105万円の追加計上であります。
６目．介護保険費は、介護施設等の緊急災害用給水設備の整備に対する補助金554万8,000円、同じく
新型コロナウイルス感染症対策事業は、介護施設等の簡易陰圧装置設置や換気設備整備に対する補助金2,212万2,000円の計上であります。
７目．後期高齢者医療費105万6,000円は、制度改正に伴う後期高齢者医療に係る電算システム改修経費の特別会計への繰出金の計上であります。
18ページをお願いします。
２項１目．児童福祉総務費は、子ども・
子育て支援交付金事業の令和元年度実績に基づく国、県への返還金2,279万6,000円及び制度改正に伴う保育業務システムの改修経費55万円の計上であります。
２目．児童措置費は、子育てのための施設等利用給付費等の令和元年度実績に基づく国、県への返還金139万9,000円の計上であります。
20ページをお願いいたします。
３項１目．生活保護総務費は、生活保護に係る令和元年度事業の実績に基づく国への返還金7,058万9,000円の計上であります。
22ページをお願いします。
４款．衛生費、１項２目．環境衛生費は、水質基準を満たしていない地下水の飲料水使用者への水道管布設に対する補助金50万円の計上であります。
４目．健康対策費は、新型コロナウイルスワクチンの接種を円滑に実施するための準備経費639万7,000円の計上であります。
24ページをお願いします。
６款．農林水産業費、１項３目．農業振興費は、農地集積・集約化に対する補助金305万9,000円及び産地パワーアップ計画に係る事業費の増加に伴う追加補助金1,448万8,000円、台風により被災した鶏舎の復旧に対する補助金436万3,000円の計上であります。
26ページから29ページをお願いします。
10款．教育費は、小・中学校のＩＣＴ環境の設定や運用などの支援を行うＧＩＧＡスクールサポーターの配置及び必要な備品の購入に係る経費として合計334万7,000円の追加計上であります。
以上の歳出に対応します歳入は、10ページであります。
９款．地方交付税、１項１目．地方交付税は972万円の追加計上であります。
13款．国庫支出金、１項１目．民生費国庫負担金は、
障害者自立支援給付費に係る国庫負担金3,835万3,000円及び障害児通所給付費に係る国庫負担金718万7,000円の追加計上であります。
２項２目．民生費国庫補助金は、後期高齢者医療電算システムの改修に係る補助金21万1,000円及び介護施設等の緊急災害用給水設備の整備に対する補助金369万9,000円の計上であります。
３目．衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に係る補助金639万7,000円の計上であります。
６目．教育費国庫補助金は、小・中学校のＩＣＴ推進事業に係る補助金167万3,000円の追加計上であります。
14款．県支出金、１項２目．民生費県負担金は、
障害者自立支援給付費に係る県負担金1,917万6,000円及び障害児通所給付費に係る県負担金359万3,000円の追加計上であります。
２項２目．民生費県補助金の１節．社会福祉費補助金は、介護施設等の簡易陰圧装置設置や換気設備整備に対する補助金等2,286万2,000円、同じく４節．児童福祉費補助金は、保育業務システムの改修経費に係る補助金55万円の計上であります。
４目．農林水産業費県補助金は、農地集積・集約に係る補助金305万9,000円及び
産地生産基盤パワーアップ事業に係る補助金1,448万8,000円、台風被害の復旧に係る補助金327万1,000円の計上であります。
15款．財産収入、２項１目．不動産売払収入は、市有地分譲地の売払収入2,136万4,000円の計上であります。
16款．寄附金、１項２目．総務費寄附金は、ふるさとしまばら寄附金３億円の追加計上であります。
３目．民生費寄附金は、地域振興基金への寄附金30万円の追加計上であります。
18款．繰越金、１項１目．繰越金は、前年度の繰越金１億269万円の追加計上であります。
以上、歳入歳出それぞれ５億5,859万3,000円の増額補正であります。
以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。
続きまして、35ページをお願いいたします。
第87号議案 令和２年度島原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
第１条のとおり、歳入歳出それぞれ105万6,000円を追加し、予算の総額を６億5,110万円とするものであります。
事項別明細につきましては、44ページの歳出から御説明いたします。
１款．総務費、１項１目．一般管理費は、後期高齢者医療システム改修に係る負担金105万6,000円の計上であります。
以上の歳出に対応します歳入は42ページからであります。
３款．繰入金、１項１目．事務費繰入金は、一般会計からの繰入金105万6,000円の計上であります。
以上、歳入歳出それぞれ105万6,000円の増額補正であります。
以上で
後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
31 議長（生田忠照君）
これより第85号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第10号）について質疑を行います。
32 ２番（松坂昌應君）
この議案については、本日、臨時会ということで、委員会付託はされないというふうに議運で確認されておりますので、ここでお聞きします。
今回の低所得のひとり親世帯に対しての追加の支給みたいな話なんですけれども、これはそういうひとり親家庭の方に関わってくる大事な問題ですので、具体的にどういう内容のものか、子供１人当たりなのかとか、世帯当たりとか、そういったのも含めて、支給体制も含めて、一連のことを具体的に説明をお願いできますか。よろしくお願いします。
33 こども課長（森川正則君）
今回の再支給、基本給付の再支給でございますが、前回、６月議会に補正予算を上げた分の基本給付の分になります。
基本給付の中身としましては、児童扶養手当受給世帯等への給付ということで、その中身が３通りあります。まずは１つ目が、令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けている者、２つ目が、障害年金や遺族年金等の公的年金等を受給しているため、児童扶養手当が支給停止となっている方、３つ目が、所得制限限度額を上回り児童扶養手当が支給停止になっている方で、
新型コロナウイルス感染症の影響により児童扶養手当の支給対象となる水準まで収入が減少している方ということで６月議会で説明させてもらいましたが、その基本給付の対象者に対して再度振り込むということで、中身が１世帯５万円と、第２子以降１人につき３万円を支給するようになっております。
34 ２番（松坂昌應君）
ということは６月の話のままですから、給付の仕方としてみれば、直接、子ども手当みたいな感じで自動的に振り込むような形なんですか。特に本人が届出をして申請をしなくても、自動的にそこの、ひとり親の世帯には行くというようなシステムなんですね。
35 こども課長（森川正則君）
今回の支給は、前回、基本給付を支給した口座にそのまま振り込むようになっておりまして、事前にお知らせはお配りしますが、口座等の変更がなければ、そのまま振り込むようになっております。特に申請手続等は必要ありません。
36 ９番（馬渡光春君）
基本給付ですね、６月に振り込まれた。これにプラス、今言われたように、公的年金をもらっていて該当しなかった方、そして、収入が高くて児童扶養手当の枠に入らなかった方がプラスされるんですね。基本給付は６月のとに再支給、６月に５万円プラス子供の数により３万円ですか。それとそれ以上に、今回は12月11日のあれでプラスされるんでしょう。年金をもらって、それに該当しなかった方も、そして、所得が多かったけど、ちょっとコロナの影響で下がってきたという方。それがどのくらいおられますか。
今言われるように、初めは６月の基本給付は変化がなかった人もおると思いますけど、それは申請はもう要らん。しかし、あとの２つは申請を新たにしなければならないとなっていると思いますけど、いかがでしょうか。
37 こども課長（森川正則君）
６月の補正予算計上時に、基本給付の世帯数を、こちらが若干多めには見ておりますが、505世帯と見込んでおりました。
それで、現在その基本給付の申請につきましては、434件の申請が上がりまして、12月15日までに支給を終えております。その差につきましては、今後、まだ申請をされていない方とかが申請をされる場合もありますので、その分の差がちょっとまだあるところです。
38 ９番（馬渡光春君）
基本給付の方はそれで。しかし、もう基本給付の方は申請はしなくても自動的に振込みがあると。しかし、６月の基本給付が支給をされた後、変化があると思うんですよね。子供さんが亡くなった、新たに生まれた、時期はいろいろありますけど、そういう場合、どのような形で支給をされるのかですね。
それと、ひとり親が亡くなって子供だけになった場合、いろいろ想定できると思うんですよね。その場合はどういうふうになるのかということ。
それと、親が６月にもらった後、再婚した場合ですよね。実際はひとり親世帯じゃないけど、それはどうなるのか。
もう続けて聞きます。生活保護を受けている方も結構おられると聞いておりますけれども、それは所得収入に認定されるのかどうか、お尋ねをします。
それともう一つは、６月に定期支給をもらって、後で移転された場合、例えば、島原市から他市へ移転された場合の支給の方法はどうなっておりますか、まとめてお聞きをしたいと思います。
39 こども課長（森川正則君）
この基本給付についてでございますが、令和２年６月分の児童手当の支給を受けている者が主なところでございますが、その後、児童の増減では変更はありませんで、６月分の対象者に支給した金額を、そのまま支給するようになっております。
子供がお亡くなりになったりとか、そういうケースも前回と同じ支給をするようになっております。
また、親御さんが再婚された場合については、その場合も前回と同じく再支給ということになっております。
また、親が死亡した場合については、子供さんが１人いらっしゃれば、その１人の方に、２人の方はどちらかにということで決められております。
また、生活保護者につきましては、収入認定はしないということで国から示されております。
また、他市に移動した場合については、６月の支給をした自治体から再度支給するようになっておりますので、転出した後も元の市町村で支払うようになっております。
40 ９番（馬渡光春君）
いろんな状況の中で、ＤＶですね、ひとり親じゃなくても、一人で住まなければならないという状況があるでしょう。子供を連れて。旦那か奥さんか知りませんけど、それこそ他県に行っている人たちへの支給はどうなるのか。やっぱりひとり親が対象になるんでしょうか。
41 こども課長（森川正則君）
その場合は、結婚はされているけど別々に住んでいるということでよろしいでしょうか。（「ＤＶで」と呼ぶ者あり）
ちょっとすみません、今手元に持ち合わせておりません。申し訳ありません。
42 議長（生田忠照君）
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、第85号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第85号議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これより第85号議案 令和２年度島原市
一般会計補正予算（第10号）について討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44 議長（生田忠照君）
討論を終結し、採決いたします。
本件については原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 議長（生田忠照君）
御異議なしと認めます。よって、第85号議案は原案が可決されました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は22日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
引き続き１時20分より全員協議会を開きますので、第１会議室に御参集をお願いいたしたいと思います。お疲れさまでした。
午後０時21分散会
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